近年、人口の減少及び高齢化や過疎化、単身世帯の増加にともない、地域における「見守り」や「見守り活動」の必要性が叫ばれています。特に、高齢者に対する見守りについては、一人暮らしの高齢者の増加に伴う孤立死が社会問題となってきており、その重要性が高まっています。2017年時点で、高齢者（65歳以上）の割合は、全国27.7％に対して、岡山県では29.1％と高く、中でも、当財団の浄化槽法定検査地区（岡山市を除く）においては、35.9％と非常に高くなっています。その様な中、誰もが住み慣れた地域で安心して生活できるまちづくりを目指して、岡山県内の各市町村が地域の見守りネットワークの構築を推進しており、当財団の浄化槽法定検査業務においても、各市町村の地域の見守り事業について、事業者登録および協定への取組みを行っています。

当財団浄化槽法定検査地区は２０市町村あり、このうち5市町で協力事業者登録、5市町と個別協定、3市町と連携協定を結び、計13市町で地域見守り活動を行っています。見守り活動は、通常業務の中で高齢者等（子ども、身元不明者など）の見守りを行い、異変等を発見した場合は、市町村があらかじめ指定する関係機関へ情報の提供を行い、緊急性があると判断した場合は、警察署又は消防署に通報を行うものです（図１）。

図1：見守り体制のイメージ図

今後の取り組みとして、地域の見守り事業の取り組みができていない市町村に対して再度アプローチをかけて行きたいと考えています。また、当初は浄化槽法定検査業務のみでの取り組みでしたが、財団環境部の他業務においても取り組むことが可能であるため、財団環境部として取り組み、「地域貢献」「社会貢献」に携わっていきます。

環境部では様々な検査を行っています。詳しくはこちらをご覧ください。